中小企業・小規模事業者の皆様へ
生産性向上のためのITツール導入は、リコージャパンにお任せ下さい。
IT導入補助金を活用し、最大450万円の補助金を受け取ることができます。
中小企業・小規模事業者の皆様へ
生産性向上のためのITツール導入は、リコージャパンにお任せ下さい。
IT導入補助金を活用し、最大450万円の補助金を受け取ることができます。
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものである。
※スケジュールは変更になる場合があります。最新のスケジュールは以下からご確認いただけます。
※ 確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。
※ 【各種申請・提出の受付締切時間について】
上記スケジュールに記載の通り、「17:00まで」と記載している各種申請・提出については、締切日当日の17:00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。また、締切の直前は申請マイページ及びIT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種画⾯の遷移、SMS認証等に伴う接続時間が通常よりも⻑くかかってしまう可能性があります。そのため、各種申請・提出は、日時に余裕をもって行っていただきますようお願いいたします。なお、締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねますので予めご承知おきください。
種類 | 通常枠 | |
---|---|---|
補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |
補助額 | 5万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
補助対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費 |
種類 | 電子取引類型 | |
---|---|---|
補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 |
補助額 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | |
(下限なし)~350万円 | ||
内、(下限なし)~50万円以下部分 | 内、50万円超~350万円部分 | |
補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
補助対象経費 | クラウド利用料(最大2年分) |
種類 | インボイス対応類型 | |||
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補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | |||
補助額 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・販売機等 | |
50万円以下 | 50万超~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | |
補助率 | 4/5、3/4以内*1 | 2/3以内*2 | 1/2 | |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費、ハードウェア購入費 |
種類 | 複数社連携IT導入枠 | ||||||
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経費区分 | インボイス対応類型の要件に属する経費 | 上記類型の要件に属さない 複数社連携IT導入枠特有の経費 |
|||||
補助対象 | ITツール(ソフトウェア・オプション・役務) | PC・タブレット等 | レジ・販売機 等 | 消費動向等 分析経費 | 代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | ||
補助額 | ~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | 50万円×グループ構成員*3 | インボイス対応類型の要件に属する経費と消費動向等分析経費を加えた費用の10% | ||
内、50万円以下 | 内、50万円超~350万円 | ||||||
補助率 | 3/4以内、4/5以内*1 | 2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費、ハードウェア購入費 | 各種システム、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(1年分)、導入関連費 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | ||||
補助金の上限額 | 3,000万円 | 200万円 |
種類 | 通常枠 |
---|---|
補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
補助額 | 5万~100万円 |
補助率 | 1/2 |
補助対象経費 | サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)*4 |
*1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
*2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4 (小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3。
*3 本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるITツールを導入するグループ構成員が対象となる。
*4 (独) 情報処理推進機構 (IPA) 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
例:通常枠の申請で総額 100万円のITツールを購入した場合、最大で50万円の補助金を交付
平成28年度補正、
1
強固な顧客基盤とお客様との関係力
2
グループ総力を結集したソリューション提案力
3
社内実践や導入事例に裏付けられた価値提供力
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